三択のうちの真ん中
相続が始まったとき、相続人には3つの選択肢があります。
| 選択 | 内容 |
|---|---|
| 単純承認 | プラスもマイナスも、すべて引き継ぐ |
| 相続放棄 | すべて引き継がない（相続放棄を考えているなら、遺品整理より先に確認すること） |
| 限定承認 | 相続で得た財産の限度でのみ、債務を引き継ぐ |
裁判所は限定承認について、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続によって得た財産の限度で債務の負担を受け継ぐ手続きだと説明しています。
「借金のほうが多ければ差し引きゼロで終わり、財産が残ればその分は受け取れる」——理屈としては、非常に合理的な制度です。
こんな場合に検討する
- 借金があるようだが、総額が分からない（事業をしていた、保証人になっていた可能性がある）
- 財産のほうが多いかもしれないが、確信が持てない
- どうしても手放したくない財産がある（先祖代々の家、家業の設備など）
相続放棄なら借金は免れますが、財産も一切受け取れません。 実家を残したいなら、放棄は選べません。
限定承認は、この状況に対する答えとして用意されています。
しかし、使われることは少ない
制度としては合理的なのに、実際にはあまり使われません。理由は手続きの重さです。
# 相続人全員でしなければならない
裁判所の案内によれば、限定承認の申述は相続人全員で行う必要があります（相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされるため除かれます）。
一人でも反対すれば成立しません。 一人が「単純承認でいい」と言えば、その時点で限定承認という選択肢は消えます。
相続人が多い、連絡が取れない、意見が割れている——こうした状況では、現実的に難しくなります。
# 3か月の期限は同じ
限定承認も、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に申述しなければなりません。
全員の合意を取り、財産目録を作り、申述書を用意する。 これを3か月で行うのは、決して楽ではありません。
間に合わないと感じたら、期間伸長の申立てを検討してください（3か月で決められないときの「期間伸長」）。
# 申述後も手続きが続く
ここが最も見落とされる点です。申述が受理されて終わりではありません。
裁判所の案内によれば、限定承認者（相続人が複数のときは、申述の受理と同時に選任された相続財産清算人）は、相続財産の清算手続を行わなければなりません。 まず、期間内に限定承認をしたことおよび債権の請求をすべき旨の公告（官報掲載）の手続きが必要です。
その後、債権者への弁済、財産の換価といった手続きが続きます。数か月から、場合によっては年単位の作業です。
「申述したら終わり」ではなく、「申述したら清算業務が始まる」と理解してください。
# 税金の問題がある
限定承認では、被相続人が財産を時価で譲渡したものとみなして所得税が課されるという取り扱いがあります（みなし譲渡所得課税）。
含み益のある不動産や株式がある場合、思わぬ税負担が生じることがあります。 限定承認を選ぶ前に、必ず税理士に確認してください。 ここを知らずに進めると、「借金は免れたが税金が来た」ということになりかねません。
申述の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申述する人 | 相続人全員（相続放棄をした人を除く） |
| 申述先 | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 期限 | 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内 |
| 主な書類 | 申述書、財産目録、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本ほか |
財産目録の作成が必要である点に注意してください。何がどれだけあるかを、申述の時点で一覧にする必要があります。財産調査が終わっていないと作れません。
現実的な判断
限定承認を検討する段階は、すでに専門家に相談すべき段階です。
理由を並べます。
- 相続人全員の合意形成が要る
- 3か月の期限がある
- 財産目録の作成が要る
- 申述後に清算手続きが続く
- みなし譲渡所得課税の問題がある
これを自力で判断・実行するのは、現実的ではありません。 弁護士・司法書士に相談し、そもそも限定承認が最善なのかから検討してもらってください。
多くの場合、答えは「相続放棄」か「単純承認」のどちらかに落ち着きます。 限定承認が本当に有利なのは、残したい財産があり、かつ債務の総額が不明という限られた場面です。
費用が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談の利用条件を確認してください。
申述の前に、片付けない
限定承認も相続放棄と同じく、財産を処分すると選択肢が消えます。
民法921条により、相続財産の処分は法定単純承認とみなされます。遺品や家財の廃棄・売却が、これに当たる可能性があります。
申述が受理されるまで、片付けに手をつけないでください。 詳しくは相続放棄を考えているなら、遺品整理より先に確認すること、片付け中に現金が出てきた場合は片付け中に現金・通帳・貴重品が出てきたらを参照してください。
手続き全体の期限は親が亡くなった後の手続き、期限の一覧にまとめています。
よくある質問
# Q. 兄が反対しています。自分だけ限定承認できますか？
できません。 相続人全員での申述が必要です。兄が相続放棄をすれば、残りの相続人で限定承認できるという形はありえます。
# Q. 相続放棄と、どちらを選ぶべきですか？
残したい財産があるかどうかが分かれ目です。何も残さなくてよいなら、手続きが簡単な相続放棄のほうが現実的です。
# Q. 財産と借金、どちらが多いか調べる方法は？
郵便物、通帳の入出金、契約書類の確認が入口です。信用情報機関への開示請求という方法もあります。調査に時間がかかるなら、期間伸長を検討してください。
# Q. 費用はどのくらいかかりますか？
申述の手数料のほか、官報公告の費用、専門家への報酬がかかります。清算手続きが長引けばその分も増えるため、事前に見積もりを取ってください。