母が子の分も署名する、はできない
父が亡くなり、相続人が母と未成年の子だったとします。母が子の親権者なのだから、子の分も母が署名すればいい——そう考えるのが自然です。
しかし、これはできません。
裁判所の説明によれば、親権者である父または母が、その子との間でお互いに利益が相反する行為をするには、子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。
そして、父が死亡した場合に、共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議は、まさにこの利益相反行為の例として挙げられています。
なぜ利益相反になるのか
遺産分割は、限られた遺産を分け合う話し合いです。
母の取り分が増えれば、子の取り分は減ります。 逆もまた同じです。この2人は、構造的に利害が対立する当事者です。
母が子の代理人として署名すれば、自分に有利な内容を、自分で決められてしまいます。 実際にそうするつもりがなくても、そういう仕組みを法律は認めません。
「うちは仲がいいから」「母親が子のことを考えないはずがない」——そういう問題ではありません。 制度として、代理させない仕組みになっています。
特別代理人の選任
家庭裁判所に、子のための代理人を選んでもらう手続きです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申立てできる人 | 親権者、後見人、利害関係がある人 |
| 申立先 | 未成年者（子）の住所地の家庭裁判所 |
| 費用 | 未成年者1人につき収入印紙800円分＋連絡用の郵便切手 |
| 主な書類 | 申立書、未成年者の戸籍謄本、親権者（または未成年後見人）の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票または戸籍附票、利益相反に関する資料（遺産分割協議書案、不動産の登記事項証明書等） |
注意すべき点が2つあります。
1. 遺産分割協議書の「案」を先に作る必要があります。 裁判所は、その内容が子にとって不利でないかを見ます。「どう分けるか決まっていないので、まず代理人だけ選んでほしい」という順番にはできません。
2. 未成年者が複数いる場合、それぞれに別の特別代理人が必要になります。 子同士も、互いに取り分を奪い合う関係だからです。費用も人数分かかります。
誰が特別代理人になるか
申立ての際に候補者を挙げることができます。 一般的には、利害関係のない親族（祖父母、おじ・おば など。ただしその人自身が相続人でないこと）が候補になります。
適任者がいない場合、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。 その場合は報酬が発生します。
誰を選任するかは家庭裁判所が判断します。 候補者を挙げても、そのとおりになるとは限りません。
内容が「子に不利」だと通らない
ここが実務上の最大の壁です。
「母がすべて相続する。子の取り分はゼロ」という協議書案を出しても、そのまま認められるとは限りません。
特別代理人の制度は、未成年者の利益を守るためのものです。子の法定相続分を大きく下回る内容には、説明が求められます。
「母が全部相続して、子が成人したら渡すつもり」という説明は、法的には通りません。 現時点で子の取り分を確保する形にする必要があります。
この点は、後から二次相続で税負担が増える論点（[配偶者は1億6,000万円まで相続税がかからない](/posts/haiguusha-zeigaku-keigen)）とも関係します。 「とりあえず母に全部」という分け方が、そもそも選べないケースがあるということです。
時間がかかる
申立てから選任までには、相応の時間がかかります。 書類を揃え、家庭裁判所が審理し、選任される。数週間から、場合によっては数か月です。
一方で、相続の期限は進み続けます。
| 期限 | 内容 |
|---|---|
| 3か月 | 相続放棄（相続放棄を考えているなら、遺品整理より先に確認すること） |
| 10か月 | 相続税の申告・納付 |
| 3年 | 相続登記の申請義務（相続登記は2024年4月から義務です） |
未成年の相続人がいると分かった時点で、逆算を始めてください。 特に相続税の申告が必要そうな場合、10か月は思ったより短くなります。
なお、未成年者について相続放棄をする場合も、利益相反になるケースがあります。 母だけが放棄する、子だけが放棄するといった組み合わせによって扱いが変わるため、弁護士・司法書士に確認してください。
手続き全体の期限は親が亡くなった後の手続き、期限の一覧にまとめています。
親権者に判断能力がない場合など
相続人の中に、判断能力が不十分な成人がいる場合は、別の制度（成年後見）が関わります（親に判断能力がないと実家は片付けられない）。
成年後見人と成年被後見人が共に相続人である場合も、同じく利益相反となり、特別代理人の選任が必要になります。
よくある質問
# Q. 子が18歳になっていれば不要ですか？
成年であれば、本人が自分で協議に参加します。 特別代理人は不要です。協議の時点で成年に達しているかを確認してください。
# Q. 子が2人います。特別代理人も2人必要ですか？
必要です。 子同士も利益が相反するため、それぞれに別の特別代理人を選任します。費用も人数分かかります。
# Q. 相続放棄をする場合も必要ですか？
組み合わせによります。 親権者と子が共に放棄する場合と、一方だけが放棄する場合で扱いが変わります。自己判断せず、専門家に確認してください。
# Q. 手続きなしで作った協議書はどうなりますか？
無効となるおそれがあります。 法務局や金融機関の手続きで指摘され、やり直しになる可能性が高いです。先に手続きを済ませてください。