「親が生きている実家」は片付けられない
親が施設に入り、実家が空き家になった。誰も住まないのだから片付けたい——ここで多くの人が止まります。
理由は単純です。親が存命である以上、その家も中の物も親の財産だからです。 子であっても、本人の同意なく処分する権限はありません。
親に判断能力があるなら、話は簡単です。 本人に確認して、同意を得て進めればよい。切り出し方は親が元気なうちに片付けの話をどう切り出すかにまとめています。
問題は、認知症などで判断能力が十分でない場合です。この場合、本人の同意そのものが法的に有効に成立しません。
成年後見制度が関わる場面
判断能力が不十分な人の財産管理や契約を支えるために設けられているのが成年後見制度です。家庭裁判所が関与する仕組みで、大きく分けて次の2つがあります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 法定後見 | すでに判断能力が不十分になった後、家庭裁判所に申し立てて後見人等を選任してもらう |
| 任意後見 | 判断能力があるうちに、本人が自分で後見人を選び、契約しておく |
法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3類型に分かれます。申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行い、申立てができる人は本人・配偶者・四親等内の親族などと定められています。
手続きには医師の診断書などが必要で、選任までには相応の時間がかかります。 「急いで家を売りたい」と思ってから始めても、すぐには進みません。
後見人がついても、家は自由に売れない
ここが誤解されやすい点です。成年後見人が選任されれば実家を自由に処分できる、というわけではありません。
本人が居住していた不動産（居住用不動産）を売却・賃貸・抵当権設定などする場合には、家庭裁判所の許可が必要とされています。後見人が単独で判断できるものではありません。
理由は、成年後見制度が本人の利益を守るための仕組みだからです。家族にとって都合がよいかどうかではなく、本人にとって必要かどうかで判断されます。
施設費用の支払いのために売却が必要、といった事情があれば認められる余地があります。一方、「空き家のままでは管理が大変だから」という家族側の都合だけでは、簡単には通りません。
家財の処分についても、本人の財産を減らす行為である以上、後見人の判断と説明が求められます。
制度を使うかどうかは慎重に
成年後見制度には、知っておくべき現実があります。
いったん開始すると、原則として本人の判断能力が回復するまで続きます。 「不動産を売るためだけに一時的に使う」という使い方は想定されていません。
専門職が後見人に選任される場合、報酬が発生します。 報酬額は家庭裁判所が決定し、本人の財産から支払われます。期間が長くなれば、その分の負担が続きます。
財産の使い方に制約がかかります。 本人の財産は本人のために使うのが原則で、家族が自由に使うことはできません。生前贈与や相続対策も、原則としてできなくなります。
だからこそ、「実家を片付けたいから後見を申し立てる」という順序で考えないでください。 本人の生活や医療・介護のために財産管理が必要かどうかが本来の判断軸で、片付けはその結果として可能になるかどうかの話です。
申立てを検討する段階で、家庭裁判所の手続案内や、司法書士・弁護士・社会福祉協議会などに相談してください。
判断能力があるうちにできること
最も現実的な備えは、判断能力があるうちに本人の意思を残しておくことです。
- 家をどうしたいか（住み続けたい／売ってよい／誰かに引き継ぎたい）を聞いておく
- 通帳・権利証・保険証券・年金手帳の保管場所を共有しておく
- 加入している契約と、かかりつけの医療機関を把握しておく
- エンディングノートに記録しておく（エンディングノートの書き方）
- 任意後見契約という選択肢を検討する
任意後見は、判断能力があるうちにしか結べません。 「まだ元気だから必要ない」という時期こそが、唯一の準備できる期間です。
デジタル面の備えも同様です。スマートフォンのパスワードやサブスク契約は、本人しか知らないまま判断能力が低下すると、解約すらできなくなります（デジタル遺品整理とは）。
亡くなった後との違い
整理しておきます。
| 状況 | 家と家財の扱い |
|---|---|
| 親が存命・判断能力あり | 親の財産。本人の同意があれば処分できる |
| 親が存命・判断能力が不十分 | 親の財産。成年後見制度が関わり、居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要 |
| 親が亡くなった後 | 相続財産。ただし相続放棄を検討するなら処分は禁物（相続放棄と片付けの順番） |
どの段階でも「家族だから自由にできる」場面はありません。 手順が違うだけです。
亡くなった後の手続きの全体像は親が亡くなった後の手続き、期限の一覧にまとめています。
よくある質問
# Q. 親の家の庭木が伸びて近所に迷惑をかけています。手入れもできませんか？
財産の現状を維持する管理行為は、処分とは性質が異なります。 草刈りや剪定、施錠の確認といった管理は現実的に行われています。判断に迷う場合は専門家に確認してください。空き家の管理義務については空き家を放置する具体的なリスクも参照してください。
# Q. 施設費用を払うために実家を売りたいのですが。
居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要です。必要性があれば認められる余地がありますが、手続きが必要である点は変わりません。早めに相談してください。
# Q. 家族が後見人になれますか？
親族が選任される場合もありますが、誰を選任するかは家庭裁判所が判断します。 財産の規模や親族間の状況によっては専門職が選ばれます。
# Q. 親の判断能力が不十分かどうか、どう判断すればいいですか？
家族の印象で決めるものではありません。 申立てには医師の診断書が必要になります。まずはかかりつけ医や地域包括支援センターに相談してください。