「デジタル遺品」は誰にでも起こりうる問題
国民生活センターが公表した資料によると、スマートフォンでインターネットを利用する人は、20〜59歳の各年齢層で約9割、60代で78.3%、70代でも49.4%にのぼります。デジタル機器を通して確認できるデータやサービス契約（＝デジタル遺品）を残して亡くなる人は、今後さらに増えると考えられています。
実際に報告されているトラブル事例
国民生活センターが紹介する相談事例では、次のようなケースが報告されています。
- ネット銀行の契約先が分からない：亡くなった家族がネット銀行に口座を持っていたようだが、スマホの画面ロックが解除できず、契約先の確認自体ができない
- 相続手続きが1ヶ月以上終わらない：コード決済サービスに入金していたことは分かっていたが、カスタマーサポートに必要書類を送っても、残高の回答すら得られない
- サブスクの請求が止められない：クレジットカードの明細に見覚えのない約1,000円の請求があり、調べるとスマホのセキュリティ関連のサブスクと判明。IDとパスワードが分からず、すぐには解約できないと言われた
いずれのケースにも共通するのは、契約者本人が亡くなっても、事業者側にはその事実を知る手段がなく、遺族側から解約手続きを行う必要があるという点です。ID・パスワードが分からないと、この手続き自体が止まってしまいます。
生前にできる2つの備え
# 1. 緊急時にロック解除できるようにしておく
パスワードは第三者に知られないよう日頃から適切に管理する必要がある一方で、緊急時に家族が確認できないと、デジタル遺品の確認自体が進められません。国民生活センターは、次のような工夫を紹介しています。
- 名刺サイズの紙にパスワードを記入し、パスワード部分に修正テープを2〜3回重ねて貼ってマスキングして保管する（誰かがテープを削ってパスワードを見た形跡があれば、すぐにパスワードを変更する）
- パスワードをそのまま書かず、家族にだけ分かる合言葉（「パートナーの誕生日」等）を記載しておく
# 2. 契約サービス・ID・パスワードを整理しておく
ネット銀行やサブスクなど、オンラインで契約したサービスは、紙の契約書ではなくメール等で完結しているケースが多く、遺族が簡単には見つけられません。契約しているサービスとID・パスワードを、日頃から一覧にして整理しておくことがすすめられています。ID・パスワードが分からない場合でも、契約先の事業者さえ特定できれば、遺族からの連絡で解約に応じてもらえるケースも多いとされています。
エンディングノートとあわせて整理する
デジタル遺品の情報は、エンディングノートの書き方にあわせて記録しておくと、いざというときに家族が迷わずに済みます。実家の生前整理を進める際は、物の整理だけでなく、こうした「見えない契約」の整理もあわせて検討することをおすすめします。
よくある質問
# Q. 家族にパスワードを教えるのは不安です。
そのまま伝える必要はありません。修正テープでマスキングする方法や、家族だけが分かる合言葉を記録しておく方法であれば、日常的に第三者に知られるリスクを抑えながら、緊急時には確認できる状態を作れます。
# Q. パスワードが分からないまま亡くなってしまいました。もう手続きはできませんか？
契約先の事業者が特定できれば、遺族から連絡することで解約等に応じてもらえるケースが多くあります。まずはスマホ・パソコン内のメールやアプリの履歴から、契約していたサービスを洗い出すことから始めてみてください。
# Q. サブスクの請求を止めたいのですが、どこに連絡すればいいですか？
クレジットカードの利用明細に記載された請求元や、カード会社のカスタマーサポートに問い合わせることで、契約先を特定できる場合があります。契約先が分かれば、そちらに直接解約を申し出てください。