何が問題になるのか
遺産分割協議書には、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。相続登記や預金の解約でも同じです（遺産分割協議書は何のために作るのか）。
ところが、海外に住んでいて日本に住民登録がない人は、印鑑登録ができません。 したがって印鑑証明書も取れません。住民票も同様です。
「海外にいるから手続きできない」わけではありません。 代わりになる証明があります。
印鑑証明の代わり：署名証明（サイン証明）
外務省の説明によれば、署名証明は、日本に住民登録をしていない海外在留者に対し、日本の印鑑証明に代わるものとして発給されます。 内容は、申請者の署名（および拇印）が確かに領事の面前でなされたことを証明するというものです。
日本で住民登録を抹消すると、同時に印鑑登録も抹消されます。 そのため法務局や銀行は、海外在留者に対して印鑑証明の代わりに署名証明の提出を求めます。
# 形式が2種類ある
ここが最も間違えやすい点です。外務省は証明の方法が2種類あると説明しています。
| | 内容 |
|---|---|
| 形式1 | 在外公館が発行する証明書と、申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行う |
| 形式2 | 申請者の署名を単独で証明する |
どちらの形式にするかは提出先の意向によります。 外務省も「あらかじめ提出先に御確認ください」としています。遺産分割協議書に使うなら形式1になることが多いのですが、必ず法務局や金融機関に確認してください。 形式を間違えると取り直しになり、その分だけ日数を失います。
# 事前に署名しない
形式1の場合、日本から送った書類に事前に署名しないでください。
外務省は、署名は領事の面前で行う必要があるため、事前に署名をせずに持参するよう案内しています。事前に署名した文書を持参した場合は、その署名を抹消したうえで、領事の面前で改めて余白に署名することになります。
「先に署名して送り返してもらおう」は通用しません。 白紙の状態で送る必要があります。
# 代理申請・郵便申請はできない
署名証明は、申請者本人が在外公館へ出向く必要があります。 外務省は代理申請や郵便申請はできないと明記しています。領事の面前で署名する、という証明の性質上、当然の帰結です。
手数料は1通につき邦貨1,700円相当（現地通貨の現金払い）です。
なお外務省は、元日本人の方であっても、失効した日本国旅券や戸籍謄（抄）本等を持参すれば、遺産相続手続や日本国内の財産整理に係る手続きのために署名証明を発給できるケースもあるとしています。
住民票の代わり：在留証明
在留証明は、外国に住んでいる日本人がどこに住所（生活の本拠）を有しているか、または有していたかを、その地を管轄する在外公館が証明するものです。不動産登記や年金手続などで発給される行政証明とされており、相続登記で住所を証明する場面で使われます。
発給条件に注意してください。
- 日本国籍を有する方のみ（日本国籍を離脱・喪失した方、外国籍者は対象外）
- 現地に既に3か月以上滞在し、現在居住していること（申請時に3か月未満でも、今後3か月以上の滞在が見込まれる場合は対象）
- 原則として日本に住民登録がないこと
赴任したばかりで滞在が3か月に満たないという場合、条件を確認する必要があります。
手数料は1通につき邦貨1,200円相当です。
署名証明と違い、郵便による申請も受け付けられています。 ただし外務省は、出来上がった証明書は手数料の納付後に窓口で渡すため、本人または代理人（委任状が必要）が一度は在外公館へ出向くことになると案内しています。
本人が出向けないやむを得ない事情がある場合、委任状による代理申請ができる場合もあるとされていますが、具体的には事前に在外公館へ相談してください。
なお、「オンライン在留届（ORRネット）」を利用したオンライン申請については、一定の要件を満たす場合、公館に出向く必要がないという案内もあります。
見落とされやすいのは、時間
- 在外公館が遠い（国によっては国内移動に何日もかかる）
- 予約が必要で、すぐには行けない
- 書類の郵送に往復で数週間かかる
- 時差があり、確認のやりとりが1往復1日になる
「署名をもらうだけ」のつもりでいると、想定の何倍もかかります。
スケジュールから逆算する
相続の手続きには期限があります（親が亡くなった後の手続き、期限の一覧）。
| 期限 | 内容 |
|---|---|
| 3か月 | 相続放棄（海外在住者も同じ。期間伸長という手があります） |
| 10か月 | 相続税の申告・納付 |
| 3年 | 相続登記の申請義務 |
海外在住の相続人がいると分かった時点で、逆算を始めてください。 10か月は、書類が国境を何往復かすると本当に足りなくなります。
相続放棄の3か月も同じです。 海外にいるから期限が延びる、ということはありません。判断がつかないなら期間伸長の申立てを検討してください。
進め方のコツ
1. 最初に提出先へ確認する。 法務局・金融機関・税務署で、署名証明の形式や、在留証明の要否が違うことがあります。取り直しが最も時間を無駄にするので、先に確認してください。
2. 必要書類を一度にまとめて送る。 何度も往復させないよう、署名が必要な書類をすべて揃えてから送るのが基本です。
3. 現地の在外公館を先に調べてもらう。 管轄、必要書類、予約の要否、手数料。本人にしか確認できない情報です。 「調べておいて」と早めに依頼してください。
4. 戸籍の準備は国内側で進める。 海外在住の相続人も、日本国籍であれば戸籍には載っています。戸籍の収集は国内で並行して進められます（相続人を確定させる戸籍集め）。
5. 法定相続情報一覧図を先に作る。 手続き先が複数あるなら、これがあるだけで往復が減ります。
外国籍になっている場合
相続人が日本国籍を離脱している場合、扱いが変わります。 戸籍による証明ができないため、出生証明書や婚姻証明書など現地の公的書類で相続関係を示すことになり、翻訳も必要になります。
この類型は、司法書士・弁護士に依頼することを強く勧めます。 必要書類の判断自体が専門的です。
よくある質問
# Q. 海外の相続人が「放棄するからいい」と言っています。
口頭では成立しません。 相続放棄は家庭裁判所への申述が必要で、期限は3か月です（相続放棄を考えているなら、遺品整理より先に確認すること）。「取り分は要らない」という意味なら、遺産分割協議書でその内容を書面にします。この2つは別の手続きです。
# Q. 短期の海外赴任で、日本に住民登録が残っています。
住民登録があれば、印鑑証明書を取得できる可能性があります。 まず住民登録の状態を確認してください。
# Q. 委任状で代理申請できますか？
署名証明はできません。 領事の面前で署名する必要があるため、本人が出向く以外の方法がありません。在留証明については、やむを得ない事情がある場合に委任状での代理申請が認められることがありますが、事前に在外公館へ相談してください。
# Q. 郵送でやりとりするときの注意は？
追跡できる方法を使ってください。 遺産分割協議書の原本を紛失すると、全員の署名を取り直すことになります。